大田区議会 2019-02-25 平成３１年 ２月 まちづくり環境委員会－02月25日-01号
内訳は、次ページの９１ページにございますが、１４、使用量及び賃借料でございまして、１、区営住宅管理費、（１）区営住宅耐震補強事業で、耐震補強事業におきまして契約落差が生じたこと、また、２、区民住宅管理費、（１）区民住宅の管理でも借り上げ型区民住宅プラムハイツ糀谷が早期返還になったことなどから、それぞれ減額補正させていただいたところでございます。 最後に、繰越明許費についてでございます。
内訳は、次ページの９１ページにございますが、１４、使用量及び賃借料でございまして、１、区営住宅管理費、（１）区営住宅耐震補強事業で、耐震補強事業におきまして契約落差が生じたこと、また、２、区民住宅管理費、（１）区民住宅の管理でも借り上げ型区民住宅プラムハイツ糀谷が早期返還になったことなどから、それぞれ減額補正させていただいたところでございます。 最後に、繰越明許費についてでございます。
まず、第55号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして、今回の条例改正は、所有者からの申し出があり、平成31年10月31日までの20年間の借り上げ期間を前倒し、早期返還するためのものであるが、当該住宅は全22戸中、現在、11戸の空き住戸があるとのことだが、その理由について伺いたいとの質疑に対し、返還間際の区民住宅においては、入居希望者が区民住宅として長く住むことができないことから、他の
本条例は、返還期が近づいた借上型住宅の早期返還を行うものであり、理由は大変合理的であり、反対理由等はございません。 また、議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例に反対をいたします。 本条例案ですが、昨日の委員会質疑から、新宿区の類似条例を参考にしたと理解をいたしました。
借上型区民住宅プラムハイツ糀谷の早期返還につきましては、本年４月１６日の委員会でご報告をしております。 資料の２枚目をご覧ください。大田区では、特定優良賃貸住宅の所有者と借上型区民住宅の賃貸借契約を締結して、建物を２０年間借り上げ、中堅所得層の区民に転貸しております。 昨年、プラムハイツ糀谷の所有者から、事情により借上期間満了前に住宅を返還してほしいとの依頼がございました。
早期に返還することによって、所有者に支払う賃借料の削減ができるなど、区にとって利点がございますので、区民住宅としての位置づけを廃止し、所有者への早期返還を行う予定でございます。 対象の住宅は、プラムハイツ糀谷、住所が西糀谷四丁目３１番３号、戸数が２２戸で、入居が１３戸、空きが９戸でございます。
◆馬橋 委員 一応、今回、プラムハイツ東雪谷に関しては、借上期間満了前に早期返還をするという形ですよね。違いますか。 ◆福井 委員 空いている分だけ返すと。 ◆馬橋 委員 空いている分ですか。では、それ以外のものに関しては、順次、期間が満了したらどんどん返していきますよという考え方で、それ以外の建設型のものに関してだけ、大田区としては、今後も運用していきますという考え方ですか。
このたび平成２９年度返還予定の区立グランシャリオ洗足の建物所有者から、空き住戸等の一部早期返還のお申し出がございました。空き室を早期返還いたしますと、空き室の解消と同時に区の負担する賃料の節減が図れますため、このお申し出を受けることといたしました。 資料の裏面をごらんください。 ３、返還申し出のあった借上型区民住宅についてでございます。
○人権・男女平等参画担当課長（中島由美子君） 区として、詳細はこれから決めていくことになりますが、まず、国に対しても、基地の撤去、早期返還という思いはずっと変わらず訴え続けていかなければと思っております。これまで区と区議会でその要請を行ってきたという事実、そのようなことを区民の皆様、それから広く、もっといろいろな方々に知っていただくことが大切だと考えております。
次に、維新の党・無所属目黒区議団の委員から、早期返還は空き室の解消と区が負担する賃料の節減につながる。平成２６年度から３３年度までの７年間で１３団地、１９８戸を返還するとしているが、協力を仰ぎながら返還のペースをさらに早め、区の住宅施策は家賃助成に切りかえていくことを求め、本案に賛成する。
港区が防衛省を通じて米軍に対し、基地の早期返還要請を行っている方針には全く反対するものではありません。しかしながら、上位行政が区内で行う防災訓練に一人の職員も派遣することなく、また、米軍との協定の内容、計画を把握することもしないという現在の方針には強い懸念を持っております。
早期返還は空室の解消と区が負担する賃料の節減につながります。２６年度から３３年度まで、７年間、１３団地、１９８戸を返還するとしているが、返還のペースをさらに早め、協力を仰ぎながら、区の住宅施策を家賃助成に切りかえていくことを求め、賛成をいたします。 ○岩崎委員長 ほかに。
平成24年に第２次安倍内閣が成立し、現在は普天間飛行場の県内辺野古移設を進めているところでございますが、県外移設、早期返還を求める沖縄県との対立も続いている状況にございます。
次に、米軍普天間基地の無条件撤去、米軍麻布ヘリポート基地早期返還について質問します。 日米両国政府は五月二十八日、世界一危険な普天間基地の移転先を名護市辺野古にすること、鹿児島県徳之島や日本本土にも訓練の移転を行うと明記した共同発表を行いました。
これは、麻布ヘリポート基地を早期返還させるという一環の取り組みとしても、ぜひ、そんなことをやっていただきたいと思いますし、国を通さなければいけないというのだったら、やはり国にそういうこともまず言うとか、そういう申し入れを、ぜひしていただきたいと思います。最後に答弁願います。
港区では、区長をはじめ、区議会でもヘリポートの早期返還を求めています。都では、赤坂プレスセンター、臨時ヘリポートの問題の解決について、平成十九年一月十二日で、「なお、この対応は臨時ヘリポートの問題を解決するためのものであり、都は、今後とも、引き続き赤坂プレスセンターの返還を国に対して求めていきます」とただし書きをつけていることを忘れてはなりません。
今回の国際ファッションセンターに対する支援の枠組みの見直しにつきましては、地代の決定と２５億円の繰上償還に伴う利子補助の見直し、さらには融資残の２１億円についての早期返還について協議を行ってまいりました。
こうした中で、十七年度からは各集積所の開設日及び開設時間を拡大し、保管自転車の早期返還を図ることにより、集積所の回転効率向上に努めるところでございます。しかしながら、一千三百台収容の目黒一丁目集積所が本年九月末をもって閉鎖となることの影響は非常に大きいものです。現在、この代替場所として、鉄道事業者の高架下などの活用を考えております。
そして早期返還を指導する。そして毎月の収入状況を確認して、適正な債権管理をするというような努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆中野 今までのちょっと数字ではじきますと、単年度で65％の回収率だということで、その他の所管に比べると、やはりちょっと回収もおくれているのかなというような状況だというふうに思います。しかし、だんだんとふえているというのも実情でございます。
県は、普天間飛行場の早期返還の条件を図るために、移転候補地について検討してきたところでございます。その結果、平成11年11月に、名護市の辺野古沿岸地域を選定するとともに、移設候補地が所在します名護市に理解と協力を求めたところでございます。 同年の11月24日に、国に対して移設に当たっての県の考え方が示されてございます。
相模原市では、市がホームページで市民の意見を聞いたり、基地の早期返還を求めるポスターを町内会の掲示板に貼るなど、市民ぐるみの運動に広がっています。港区と区議会では、我が党区議団の提案をきっかけに、アメリカ大使館や防衛施設庁への要請行動が行われました。麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会は毎年集会を開き、撤去運動に取り組んでいます。